「民泊」許可制で解禁　「切り札」拡大の動向見えず　自治体規制も

　一般住宅に観光客らを有料で泊める「民泊」が、１日から許可制の形で解禁される。旅館業法の「簡易宿所」とし、許可を取りやすくするため面積基準を緩和した政令を施行。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて政府が外国人旅行客の増加を目指す中、宿泊施設不足解消の「切り札」と期待されるが、営業地域に関する規制も残り、参入がどの程度増えるかは見通せない。