経済界、新たな復興支援　商流拡大へ持続的に協力

　東日本大震災の発生から１１日で５年となる中、経団連など経済界は復興支援を新たな段階に押し上げようとしている。被災地の産業は震災前の水準に戻りつつあるが、水産加工業では売上高が被災前の８割以上に回復した事業者は４０％にとどまるなど回復途上だ。特に原発被害の影響で、福島県の復興は他の被災県に比べ遅れている。経済界は、被災地企業との取引拡大による息の長い支援を目指すと同時に、福島県の復興を訴える支援を進める。