“障害者への投票支援 積極的に周知を” 沖縄県内の選管に通知

総務省の沖縄行政評価事務所が沖縄県内の選挙管理委員会に対し、知的障害者への投票支援について調査を行ったところ、代筆で投票できる代理投票制度を周知していないと答えた自治体がおよそ6割に上ったことがわかり、行政評価事務所は、受けられる支援を積極的に伝えることが適切だとする通知を出しました。