ハイクオリティーなだけの製品では売れなくなってきた今の時代、製品の付加価値を高める価値として注目を集めるのが「感性価値」だ。「感性価値とは、人の感性に訴え、感動や共感を呼び起こすものであり、ウェルビーイングやサステナブルな社会の実現に向けて不可欠なもの」と関西学院大学の長田典子教授は話す。感性価値を創造する感性工学とは何か、なぜ今ものづくりで感性価値が重要視されるのか。同氏に話を聞いた。
東京大学で創出された研究や技術を企業に技術移転する東京大学TLO（Technology Licensing Organization、以下「東大TLO」）。バブル崩壊によって企業の中央研究所は縮小の一途をたどり、産業界の基礎研究力が衰えた。その中で東大TLOは、東大発の研究成果を企業に技術移転し「市場化」させる役割を果たしている。東大TLOの具体的な取り組みと成果などについて、本田圭子社長に話を聞いた。
電話に苦手意識を持つ人が、増えている。情報通信会社のソフツーが2023年に実施したネット調査では、全体…
「シャープ」は、大阪・堺市にある工場でのテレビ向けの大型液晶パネルの生産を停止する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。会社では2期連続の赤字が見込まれていて、生産の停止に踏み切ることで業績の立て直しを急ぎたい考えです。
栃木県那須町で夫婦の遺体が見つかった事件で、殺人の疑いで再逮捕された仲介役の容疑者が「殺害方法は実行役2人と相談して決めた」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、計画段階から殺害にも深く関与していたとみて調べています。
能登半島地震について、政府の地震調査委員会は、海底の活断層のうち地震との関連が確認できていなかった2つの区域がずれ動いていた可能性が高いとする評価結果をまとめました。
京都市の実相院では、新緑のカエデが漆黒の床に映り込む「床みどり」と呼ばれる光景が訪れた人たちを楽しませています。
現在の株式市場は「半導体銘柄」が引っ張っているといっても過言ではない。気になる市場全体の先行きにつ…
政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、「政策活動費」の見直しなどおおむね方向性は一致しているとして、法案の共同提出に向けて14日も幹部が会談するなど調整を進めることにしています。
国会で憲法改正に向けた議論を進める必要があると思うか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「進める必要がある」が60％、「進める必要はない」が25％でした。
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁は13日、公職選挙法違反の疑いで、団体の事務所などを捜索しました。警視庁は押収したパソコンや携帯電話の分析を進め、一連の活動の目的や計画性などを詳しく調べる方針です。
国策として怒涛の勢いで進められている、半導体産業への支援。経済産業省は2年度続けて1兆〜2兆円規模の…
建設工事やデザイン制作、ソフトウェア開発など幅広い業界で結ばれている「請負契約」。本来は雇用契約がないことが前提で、元請は下請に関して健康保険や厚生年金、雇用保険等の保険料の負担義務等がなく、労働災害が起きた場合でも、適用外ということになるのだが……。もしも請負契約を結んだ相手が元請による労災申請を求めてきたら、どう判断すべきか。社会保険労務士の上岡ひとみ氏が事例をもとに解説する。
「あなたの長所と短所を教えてください」。面接でよく聞かれる質問だが、どう答えたらよいのだろうか？ キャリアカウンセラーで社会保険労務士の中谷充宏氏が、「受かる人の答え」と「落ちる人の答え」を教える。
格安インドカレー店はなぜどこにでもあるのか?スパイシーな現実に迫る魅惑のノンフィクション『カレー移民の謎～日本を制覇するインネパ』（集英社新書）が発売中。著者・室橋裕和さんのインタビューをお届けします。
マッチングアプリなどで知り合った男性3人から計1億5千万円以上を騙し取った詐欺罪などで「頂き女子りりちゃん」を名乗っていた渡辺真衣被告（25）に、名古屋地裁が22日、懲役9年、罰金800万円の判決を言い渡した。
バフェットが述べるように「市場が熱狂しているときは慎重に、悲嘆にくれているときは大胆に」が「投資成功の秘訣」である。
太平洋戦争（大東亜戦争）の第一線で戦った将兵は概ね明治末期から昭和初年までに生まれた人たちだった。そして、戦争を生き抜いたその世代の人たちは、価値観の一変した世の中に戸惑いながらも、さまざまな分野で戦後の日本復興の礎となった。
3月を期末とする企業の決算発表が続いているが、その後の株主総会の焦点となるのが、モノ言う株主であるアクティビストの動向だ。アクティビストは、自身の保有する株価が効率よく上昇するように株主の利益にかなう様々な提案を行う。なかなか難しいが、この動きに便乗できれば、株価の上昇が期待できるはずだ。
3月を期末とする企業の決算発表が続いているが、その後の株主総会の焦点となるのが、モノ言う株主であるアクティビストの動向だ。アクティビストは、自身の保有する株価が効率よく上昇するように株主の利益にかなう様々な提案を行う。なかなか難しいが、この動きに便乗できれば、株価の上昇が期待できるはずだ。
日銀の植田総裁は大型連休明けの先週火曜日（5月7日）から、“失言”の打ち消しに奔走している。 “失言”とは、先月（4月）26日の金融政策決定会合後の記者会見で、円安に関して「基調的な物価上昇率に今のところ大きな影響を与えていない」と言い放ったことだ。あの発言は、結果的に、投機筋に、このところの急激な円安の主因とされていた日米間の金利格差を縮小するため日銀が利上げの前倒しに踏み切ることはなさそうだとの円売りに対する安心感を与えてしまい、連休中の「昭和の日（4月29日）」に海外の外国為替市場で円が34年ぶりという歴史的な安値を記録する引き金になったとされている。
2024年夏に迫るパリ五輪開催が目前に迫っている。各競技で日本代表選手が続々と決まり、予選大会も白熱化している。スポーツへの関心が高まるなか、関連市場全体への波及効果も期待したいところだ。
人材に投資することで企業価値を高める人的資本経営が注目されており、エンゲージメントは人的資本経営に…
東海道新幹線京都駅の中央乗換口を出て、すぐ隣のエスカレーターを降りると、JR西日本の奈良線ホームであ…
「金利のある世界」の本格的な到来が見込まれる中、生命保険会社の間では企業から資金を預かって運用する団体年金保険について、企業が受け取れる金額を増やそうという動きが出ています。