自民「能動的サイバー防御」導入へ 必要な法整備の議論開始
先手を打ってサイバー攻撃への対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向けて、自民党は、必要な法整備の議論を始めました。憲法が保障する「通信の秘密」の規定とどう整合性をとるかなど、課題や対応策を整理し、政府に提言することにしています。
先手を打ってサイバー攻撃への対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向けて、自民党は、必要な法整備の議論を始めました。憲法が保障する「通信の秘密」の規定とどう整合性をとるかなど、課題や対応策を整理し、政府に提言することにしています。
アメリカの経済誌フォーブスは16日、スポーツ選手のことしの長者番付を発表し、ドジャースの大谷翔平選手が8530万ドル、日本円でおよそ132億2000万円で13位に入りました。野球界では去年に引き続きトップに立っています。
山形県鶴岡市では、風の影響で倉庫の屋根が飛ぶなどの被害が出ています。
能登半島地震の被害を受けた農業や漁業などの復興を支援するボランティアが石川県羽咋市の農家に派遣され、地震の影響で作業が遅れている田んぼのあぜでの草刈りを行いました。
インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする改正放送法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
神戸市で開幕したパラ陸上の世界選手権、男子5000メートル、視覚障害のクラスの決勝で唐澤剣也選手が15分3秒25をマークして銅メダルを獲得しました。
スニーカーマニアが目をつけた、サステナブルな一足。
中国は、4月の主要な経済統計を発表し、工業生産は堅調だった一方、消費の動向を示す統計は伸びが鈍化したほか、不動産開発への投資は引き続き大幅なマイナスとなり中国経済の懸念材料となっています。
16日から中国を訪問しているロシアのプーチン大統領は、両政府が主催する貿易の促進を目的とする博覧会に出席するため、17日未明、東北部の都市、ハルビンに到着しました。欧米諸国などによる厳しい制裁が続く中で、中国との経済関係の強化を印象づけたいねらいとみられます。
日本と台湾の交流を進める超党派の議員連盟は、来週20日に行われる台湾の新総統の就任式に30人を超える議員団を派遣することになりました。
政府が推奨するなど、年々副業をする人が増えている令和。しかし、実際に副業をしたことがある人は、こん…
女子テニスのBNLイタリア国際（イタリア/ローマ、レッドクレー、WTA1000）は１６日、シングルス準決勝が行われ、第２シードのＡ・サバレンカが第１３シードのＤ・コリンズを7-5, 6-2のストレート...
愛媛県と高知県で最大震度6弱の揺れを観測した地震から17日で1か月です。美しい景観から「石垣の里」として親しまれている愛媛県愛南町の外泊地区では、地震で集落を取り囲む石垣が崩れるなどの被害を受けましたが、地元の保存会による修復作業が順調に進んでいます。
伊豆諸島で製造される東京島酒。焼酎では18年ぶりにGI（地理的表示）指定を受けたこのお酒を知ってもらおうと、公益財団法人東京都島しょ振興公社（東京）は、 島の味覚と共に東京島酒を味わうイベント「島酒巡りin東京愛らんど…
政府が推奨するなど、年々副業をする人が増えている令和。しかし、実際に副業をしたことがある人は、こん…
2024年5月17日野村ホールディングス株式会社 野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）は、1990年代に国内でいち早く金融経済教育をスタートさせ、なかでも次…
中国の4月の新築の住宅価格指数は主要な70都市のうち64都市で前の月から下落しました。下落した都市の割合は90％を超え、不動産価格の低迷が一段と深刻になっています。
フロリダ州パームビーチガーデンズ, 2024年5月17日 /PRNewswire/ — M42は、その先駆的な手法が評価され、米国の「優れた患者医療ツーリズムエクスペリエンスグローバルヘルスケア認定（Glob…
各地の山あいの住宅で相次いだ強盗事件で、栃木県の被害者のカードを使って複数回、現金が引き出されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。逮捕されたベトナム人2人が使っていた車は事件後、群馬県内の拠点に向かっていて、警察は奪ったカードを使いながら逃走したとみて調べています。
【写真の記事を読む】大人気 K-POPアイドルグループとの初のコラボレーションだ。
大人気 K-POPアイドルグループとの初のコラボレーションだ。
中国とロシアの首脳が、16日の会談後の共同声明で東京電力福島第一原発から海洋放出されている処理水を「核汚染水」と呼んだことについて、林官房長官は、事実に反し、大変遺憾だとして、外交ルートを通じ、両国に抗議したことを明らかにしました。
岐阜県内にあるリニア中央新幹線のトンネル工事の現場周辺で井戸などの水位が低下している問題で、斉藤国土交通大臣は、JR東海に対し速やかな原因究明と住民などへの丁寧な説明を求めました。