検察 「司法取引」運用拡大し特殊詐欺などの捜査に適用検討へ

容疑者や被告が捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」について、検察が運用を拡大し、特殊詐欺などの捜査に適用していく方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。これまで司法取引は、特捜部による独自捜査事件などを対象にかなり限定的に行われてきましたが、特殊詐欺などの被害が拡大する中、犯行グループの摘発につなげるねらいがあるとみられます。