夏の参議院選挙 物価高対策が争点に

物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は、国民1人あたり2万円の給付の実施とともに、子どもと住民税非課税世帯の大人を対象に1人あたり2万円を加算することを検討し、参議院選挙の公約に盛り込むよう自民党に指示しました。野党各党は、消費税の税率引き下げや廃止などを主張していて、参議院選挙では物価高対策が争点となる見通しです。