“郵便事業 料金改定を柔軟に”郵便法改正に向け検討へ 総務省

赤字が続く日本郵便の郵便事業をめぐり、郵便料金を柔軟に改定できるよう制度の見直しを求める総務省の有識者会議の報告書案がまとまりました。料金の上限を会社側が設定し、国が認可する方式に改めるもので総務省は、郵便法の改正に向けて検討を進めることにしています。