立民“食料品の消費税率原則1年間0％に” 具体策の検討急ぐ

立憲民主党は、食料品の消費税率を原則1年間に限って0％に引き下げることを参議院選挙の公約に盛り込む方針を受けて、制度設計を検討する作業チームの初会合を開き、必要な財源などの具体策を来週にも取りまとめるため、検討を急ぐことを確認しました。