拉致問題被害者家族 米朝関係注視 日本政府の主体的取り組みを

北朝鮮による拉致問題は、被害者の帰りを待つ家族が年を重ねる一方、具体的な進展のないまま年を越しました。ことしはアメリカでトランプ政権が誕生することから、被害者の家族は、2期目の政権でトランプ氏が再び米朝首脳会談を行うか注視するとともに、肉親の早期帰国に向けた日本政府の主体的な取り組みを求めていくことにしています。