能登半島地震 環境省“自治体申し立てで公費解体 実施可能”

能登半島地震で倒壊した家屋の公費での解体を住民が希望しても、所有者全員の同意を得ることが難しくて申請できないケースが相次いでいることを受け、環境省は自治体が所有者に代わって裁判所に申し立てを行い、公費解体を実施できるとの考えを通知しました。