ウクライナ キーウの日本庭園 憩いの場として再整備
ウクライナの首都キーウで、京都市と姉妹都市であることが縁で設けられた日本庭園が、戦時下の人たちの憩いの場として再び整備されました。
ウクライナの首都キーウで、京都市と姉妹都市であることが縁で設けられた日本庭園が、戦時下の人たちの憩いの場として再び整備されました。
4月30日夜遅く、香川県さぬき市の住宅で火事があり、焼け跡から2人が遺体で見つかりました。火事のあと、この住宅に住む高齢の夫婦と連絡が取れなくなっているということで、警察は身元の確認を進めるとともに火事の詳しい原因を調べています。
イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が行われる中、イスラエルのネタニヤフ首相は「合意の有無にかかわらずガザ地区南部のラファへ部隊を進める」と述べ、あくまでハマスの壊滅を目指す姿勢を強調しました。完全な停戦を求めるハマス側の反発を招き、交渉に影響を与える可能性も出ています。※中東情勢に関する日本時間5月1日の動きを随時更新してお伝えします。
岸田首相動静 2024年4月30日
宗教への信仰を背景にした子どもへの虐待について、NHKが全国の児童相談所の対応を取材したところ、去年までの5年間に寄せられた相談や通告のおよそ4割が宗教活動の強制などの「心理的虐待」だったことがわかりました。対応の課題については親の信教の自由を侵害しない範囲でどう指導すればいいのかわからないといった意見もあり、宗教特有の対応の難しさが浮き彫りになりました。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる1日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、およびロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
ウクライナ東部のハルキウでは30日、攻撃によって死傷者が出るなど、ロシア軍は、全土を目標にした市街地への攻撃を続けるとともに占領地の拡大も進めています。
能登半島地震で被災するなか、大学受験に臨んで石川県から関西の大学に進学した女性2人が地震から4か月となる今の復興への思いを語りました。
30日のニューヨークの金融市場では、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方から円相場が一時、1ドル＝157円台後半まで値下がりしたほか、ダウ平均株価は500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。
小林製薬の「紅麹」の成分が含まれたサプリメントをめぐる問題を受けて、メーカーの間ではホームページに動画を掲載するなど、サプリの安全性の情報発信を強化する動きが広がっています。
ブラジルのルーラ大統領が今週行われる岸田総理大臣との首脳会談を前にNHKなどのインタビューに応じ「ブラジルは日本に新たな投資の機会を提供できる」と述べ、エネルギー分野での日本との関係強化に意欲を示しました。
5月に値上げされる食品は、大半の品目で、天候不順による不作など、原材料が高騰したことが要因となっています。調査した会社では、歴史的な円安水準が長期化して輸入コストの増加が重なれば、ことし秋以降、食品の値上げがさらに広がる可能性もあるとしています。
岸田総理大臣は、5月1日からフランスなど3か国を訪問します。フランスでは、OECD＝経済協力開発機構の閣僚理事会に議長国として出席し、自由で公正な経済秩序を維持・強化する重要性などを訴える方針です。
イスラエルとイスラム組織ハマスの間で戦闘の休止や人質の解放に向けた交渉が行われる中、イスラエルのネタニヤフ首相は「合意の有無にかかわらずガザ地区南部のラファへ部隊を進める」と述べ、あくまでハマスの壊滅を目指す姿勢を強調しました。完全な停戦を求めるハマス側の反発を招き、交渉に影響を与える可能性も出ています。
能登半島地震で倒壊した家屋の公費での解体を住民が希望しても、所有者全員の同意を得ることが難しくて申請できないケースが相次いでいることを受け、環境省は自治体が所有者に代わって裁判所に申し立てを行い、公費解体を実施できるとの考えを通知しました。
イタリアで行われていたG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合は2日間の議論を終えて閉幕しました。焦点の石炭火力発電では、温室効果ガスの削減対策が取られていない設備を2030年代の前半までに段階的に廃止することなどで合意しました。
能登半島地震の発生から5月1日で4か月です。液状化による住宅への被害が相次いだ新潟市では、市が復旧の見通しや支援策などを示す住民説明会が4月30日夜に開かれました。
シンガポールを訪れている自民党の渡海政務調査会長は、4月30日にヘン副首相と会談し、科学技術や安全保障などの分野で連携強化を図る考えで一致しました。このあとインドネシアも訪問し、ASEAN＝東南アジア諸国連合を重視する政府の外交を与党の立場から後押ししたい考えです。