米経済改革協力で関係構築　内需強化で恩恵　日本総研・高橋理事長

　政府の経済財政諮問会議で民間議員をつとめる日本総合研究所の高橋進理事長は６日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、安倍晋三政権は１０日の日米首脳会談などを通じてトランプ米政権の構造改革に協力姿勢を打ち出し、新たな経済関係を構築すべきだとの考えを示した。米政権が対米貿易黒字の削減策を求めてきた場合には、資源調達の多様化につながるシェールガスの輸入拡大など、日本経済の強化にも貢献する方策を検討すべきだとした。