政府、残業に罰則付き上限設定　月平均６０時間、例外１００時間容認

　政府は１日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、長時間労働を抑制するための議論をスタートさせた。安倍晋三首相は「時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた罰則付きの法改正が不可欠だ」と述べ、具体案の提示を求めた。罰則付きの残業規制を設けることでおおむね一致し、トラック運転手や建設作業員などを中心に、影響の大きい職種は施行時期を遅らせるなどの猶予策を検討する。