同一労働同一賃金への関心１１％　「企業ごとの個別事情ある」などの反対意見

　政府が進める働き方改革で、企業が注目するのは「長時間労働の抑制」が３８％と最も高く、「テレワークの拡大や副業・兼業などの柔軟な働き方」（２２％）、「病気の治療、介護、子育てと仕事の両立」（１９％）が続いた。国会でも議論される残業時間の上限規制など長時間労働の抑制については「柔軟な働き方の推進で時間外労働の削減は重要」（電力）、「生産性向上と有能な人材の確保につながる」（小売り）などと、肯定的な意見が多かった。