主要企業の５１％がトランプ政権に「期待する」　保護主義加速を警戒も「しない」は３％だけ

　フジサンケイビジネスアイが主要企業１２２社を対象に実施したアンケートで、今月２０日に発足するトランプ次期米政権について「期待する」との回答が、無回答を除いて計算すると５１％に達した。減税やインフラ投資など、米国の景気を刺激する政策への期待が目立つ。一方、トランプ氏が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の脱退方針を表明していることなどから、自国の産業を優先する保護主義が米国で広がることへの警戒感も浮き彫りとなった。