もんじゅ存廃、政治判断へ　核燃サイクルに影響必至

　原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）が再稼働を目指す場合、数千億円規模の国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官を交え、廃炉も選択肢に対応を検討していることが２９日、分かった。