韓国、若年層失業が悪化の一途　政府対策に期待した効果なく

　韓国は、若年層の失業が社会問題化している。同国の統計局によると、今年６月の１５～２９歳の失業率は１０．３％で、２０００年代に入ってから最悪の水準となった。若年層の雇用増を掲げた朴政権が１３年に発足以降、政府は対策に計４兆ウォン（約３６８４億円）を投じてきたが、期待した効果が得られていないのが現状だ。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。