【１２１社調査】日銀の追加緩和、６割の企業が「適切」と評価　「景気の下支えになる」

　日銀が７月２９日に上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を約２倍に増やし、保有残高が年約６兆円（現行は約３兆３０００億円）になるように買い入れを行う追加の金融緩和を決めたことについて、企業の約６割が「先行きのリスクを踏まえ適切」とみていることが、調査で分かった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など経済の先行き不確実性の高まりが企業や家計の心理を悪化させるのを防ぐことが狙いだっただけに、「景気の下支えになる」（運輸）や「政府の経済対策に歩調を合わせ適切」（エネルギー）などとの声が相次いだ。