介護度が軽い「要支援」への家事援助　自治体が住民ヘルパー育成

　介護度が軽い、介護保険の「要支援」の人を対象に、自治体の裁量によるサービス提供（総合事業）が始まっている。住民など多様な支え手を呼び込んで人材を確保し、同時に介護財政の膨張を防ぐのが狙い。平成２７年度の介護制度改革で導入が決まった。だが、自治体によって進捗（しんちょく）状況はまちまちだ。特に１対１のサービスである「訪問介護」をどう整えるかは悩みどころ。いち早くサービスを実施した東京都武蔵野市を訪ねた。