【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】

　政府は２日、事業費ベースで総額２８兆円の経済対策を閣議決定する。７月２８日に政府・与党がまとめた対策案では、２２００万人の低所得者に１万５０００円を給付するのが柱。住民税非課税の人を対象とする方針で、最低賃金引き上げなどと合わせて家計を支え、消費を底上げする狙いだ。また、１億総活躍社会の実現を目指し、保育士や介護人材の処遇を改善。労使が負担する雇用保険料も軽減する。防災対策などの公共事業を行うほか、財政投融資を活用してリニア中央新幹線の大阪延伸を最大８年前倒しし、整備新幹線の建設を加速する。追加歳出は７兆円程度。財源が不足するため借金（建設国債）を積み増す方針だ。