ＯＥＣＤ租税委開幕　課税逃れ防止、１００カ国超へ　対策参加国拡大

　国際的な課税逃れ対策を協議する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の租税委員会が３０日、京都市で開幕した。多国籍企業の課税逃れ防止策への参加国を現行の４６カ国から１００カ国以上に拡大する見通しとなったほか、対策に非協力的な国を特定する３つの基準を策定。新興国や途上国も巻き込んで税の抜け穴をふさぎ「パナマ文書問題」で関心が高まった課税逃れ対策の実効性を高める。