緊迫の株主総会集中日　社外取締役、複数選任７８％に急増　株主提案も

　東京証券取引所に上場する３月期決算企業の株主総会が２９日にピークを迎え、全体の約３２％にあたる７５９社が開催した。東証のコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）の導入から２年目に入り、主要取引先などの関係者でない、独立した社外取締役を複数選任する企業は東証１部上場企業の４分の３を超える見込みだ。一方で資本効率が低い企業では、経営トップの取締役選任議案に対する賛成割合が大きく低下するなど、株主のチェック姿勢は厳しさを増している。