商用ドローン８．５兆円効果　米規則発表　審査で操縦士免許免除

　米連邦航空局（ＦＡＡ）は２１日、長い間待たれていた商用ドローン（無人機）に関する規則を発表した。これにより橋梁（きょうりょう）調査や作物監視、空撮といった新ビジネスが生まれるとみられ、業界団体は８２０億ドル（約８兆５６６５億円）規模の経済効果を見込んでいる。欧州は２０１７年を目標にルール整備を進めており、米国の新規則は業界規制でモデルケースとなる可能性もある。