４月の機械受注額１１％減　円高などで設備投資に慎重

　内閣府が９日発表した４月の機械受注統計（季節調整済み）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１１．０％減の７９６３億円と、２カ月ぶりにマイナスとなった。下落幅は２０１４年５月の１５．３％減以来の大きさで、１６年４～６月期もマイナスとなる見通しだ。円高や海外経済の減速で企業が設備投資に慎重になっている可能性があり、日本経済回復の足かせになりかねない。