学校現場で「生きる力」学ぶ金融教育　選挙権年齢引き下げで活発化

　高校を中心とした学校現場での「金融教育」が活発化している。経済だけでなく、世界の時事情報の分析が必要である株取引などについて理解することで、「自分で考える力」を養うためだ。今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以下」に引き下げられることに伴い、主権者としての意識を高める狙いもある。