【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】

　総務省は１９日、携帯電話料金の引き下げを検討するタスクフォースの初会合を開く。安倍晋三首相が先月中旬の経済財政諮問会議で「携帯電話料金の家計負担の軽減は大きな課題」と発言したことが発端。低廉な料金プランの導入（２）端末とサービスの料金の透明化（３）携帯大手から回線を借りて割安なサービスを提供する事業者の支援－を主要議題に掲げる。年内に一定の結論を出す予定だ。高市早苗総務相は９月２９日の記者会見で「可処分所得の増加につながればいい」と期待を述べているが、携帯電話料金は本当に高いのか、引き下げで個人消費拡大につながるのか、どの程度の引き下げになるのか、今後の議論の動向が注目される。