ＯＥＣＤ試算　新ルールの実効性課題　多国籍企業、課税逃れ年２４００億ドル

　経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）は５日、各国の税制の違いや国際的な課税制度の抜け穴を利用した多国籍企業による節税策によって、全世界で年間１０００億～２４００億ドルの法人税収が失われているとの試算を発表した。同日公表の国際課税逃れ防止の新ルールで、租税回避地（タックスヘイブン）を使うなどした節税策に歯止めをかける。