改正派遣法きょうにも成立　参院で可決　施行日修正で衆院回付

　企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす規制緩和を柱とした労働者派遣法改正案は、９日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。民主、維新、共産各党などは雇用の不安定化を招くなどとして反対した。改正案は６月に衆院を通過したが、参院で施行日などが修正されたため衆院に戻される。政府、与党は１０日にも衆院本会議で再び可決し、成立させる方針だ。