送電網使用料を審査　自由化向け電力１０社申請

　経済産業省は４日、電力取引監視等委員会の専門会合を開き、来年４月の電力小売り全面自由化に向けて大手電力１０社が申請した送電網の使用料（託送料金）の水準が適正かについて審査を始めた。託送料金は消費者に転嫁され、低くなるほど電気料金を安く抑えられることから、自由化が消費者の利益につながるかどうかの試金石となる。