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Июнь
2016

Новости за 09.06.2016

Swedish companies in Ukraine for long haul

Kyiv Post 

Despite suffering heavy losses in trade with Ukraine over the past three years, Swedish companies are making a comeback on Ukraine’s market.

副大統領候補4、5人に絞る トランプ氏 元ライバル起用も視野

Sankeibiz 

 米大統領選の共和党候補指名が確実となった不動産王、ドナルド・トランプ氏は8日、ニューヨーク市マンハッタンのトランプ・タワーでのブルームバーグとのインタビューで、副大統領候補の選定作業について、党主流派からの4人ないし5人の政治家に絞り込み、指名争いを繰り広げた元ライバルも含まれることを明らかにした。

副大統領候補4、5人に絞る トランプ氏 元ライバル起用も視野

Sankeibiz 

 米大統領選の共和党候補指名が確実となった不動産王、ドナルド・トランプ氏は8日、ニューヨーク市マンハッタンのトランプ・タワーでのブルームバーグとのインタビューで、副大統領候補の選定作業について、党主流派からの4人ないし5人の政治家に絞り込み、指名争いを繰り広げた元ライバルも含まれることを明らかにした。

【Sakeから観光立国】仙台国税局が日本産酒類の輸出促進

Sankeibiz 

 仙台国税局主催の「第5回東北地域酒類輸出促進担当者連絡会議」が1日に開かれ、光栄にも同連絡会議では初めてとなった講演会の講師を務めた。その後の本会議にも出席し、長年日本酒の国際化に努めてきた筆者にとって、大変貴重な機会に恵まれた。

テレワーク協会、20年に向け8つの提言 新たなワークスタイル推進

Sankeibiz 

 ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を啓発する日本テレワーク協会(東京都千代田区)は9日、同協会内で2020年のワークスタイル特別研究プロジェクトの報道説明会を行い、「2020年に向けたテレワークによるワークスタイル変革の実現-8つの提言-」を発表した。

テレワーク協会、20年に向け8つの提言 新たなワークスタイル推進

Sankeibiz 

 ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を啓発する日本テレワーク協会(東京都千代田区)は9日、同協会内で2020年のワークスタイル特別研究プロジェクトの報道説明会を行い、「2020年に向けたテレワークによるワークスタイル変革の実現-8つの提言-」を発表した。

Cartoon

Kyiv Post 

Yuriy Ivaniushchenko, an ex-lawmaker, businessman and key ally of ex-President Viktor Yanukovych, was wanted in Ukraine and internationally for alleged embezzlement since January 2015, but earlier this year a Kyiv court closed his case citing Prosecutor General’s Office’s inactivity in investigating it.

首相、1年前倒し表明 農産物輸出19年に「1兆円」

Sankeibiz 

 安倍晋三首相は9日、山形市内で街頭演説し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期発効をにらみ、2020年に農林水産物の輸出額を1兆円に拡大する政府目標を1年前倒しして達成する考えを表明した。自民党の参院選公約は前倒し期間について触れていなかった。

拡大路線 ウーバー疾走 自動運転、リース事業…メーカーや金融と連携

Sankeibiz 

 ライドシェア(相乗り)市場を生み出した米配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズは、自動車メーカーとの提携や自動運転技術開発、多額の資金調達など、その動向に注目が集まる。だが、他社との競争を勝ち抜こうと導入した自動車リースは搾取との批判も浮上、同社の拡大路線には運転手の待遇問題という影がつきまとう。

4月の機械受注額11%減 円高などで設備投資に慎重

Sankeibiz 

 内閣府が9日発表した4月の機械受注統計(季節調整済み)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比11.0%減の7963億円と、2カ月ぶりにマイナスとなった。下落幅は2014年5月の15.3%減以来の大きさで、16年4~6月期もマイナスとなる見通しだ。円高や海外経済の減速で企業が設備投資に慎重になっている可能性があり、日本経済回復の足かせになりかねない。