所得税の非課税枠 自民幹部“年収850万以下まで拡大案検討”
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党幹部は、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、これまでの自民党案で示した年収500万円以下の人から、年収850万円以下の人にまで拡大する新たな案を検討していることを明らかにしました。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民党幹部は、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を、これまでの自民党案で示した年収500万円以下の人から、年収850万円以下の人にまで拡大する新たな案を検討していることを明らかにしました。
アメリカのトランプ大統領が自動車への25％前後の関税を検討していることについて、日本商工会議所の小林会頭は21日の会見で日本も対象国となれば非常に大きな打撃を受けるとして日本政府に対し、アメリカ政府と粘り強く交渉するよう求めました。
去年10月の衆議院選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、広島高等裁判所は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。
鈴木法務大臣が法務省の職員に菓子を配り、公職選挙法違反の疑いがあると報じられたことをめぐり、石破総理大臣は鈴木大臣に厳重注意を行ったことを明らかにする一方、更迭はせず、職務を続けさせる考えを示しました。
IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長が、20日、都内でNHKの単独インタビューに応じ、北朝鮮の非核化について「それは極めて困難だ。事実として認めざるをえない」と述べ、厳しい見通しを示しました。
アメリカの雑誌「タイム」は、平等で公平な社会づくりに貢献している「ことしの女性」を発表し、ドラマシリーズ「SHOGUN 将軍」に出演してゴールデングローブ賞などを受賞したアンナ・サワイさんが選ばれました。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる2月21日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）
「英語学習はインプットが9割、アウトプットが1割」。そう断言するのは、トロントで語学学校を10年経営し…
強い寒気の影響で本州の日本海側を中心に局地的に雪が強まっていて、石川県には21日朝、「顕著な大雪に関する情報」が発表されました。能登南部の平地では大規模な交通への影響の危険性が高まっているため厳重に警戒してください。
旧優生保護法のもとで不妊手術などを強制された被害者らへの補償について、三原こども政策担当大臣は、法律が施行された先月200件余りの請求があり、このうち9件の認定を終え補償金などを支給したと明らかにしました。
国会では新年度予算案を審議する衆議院予算委員会の集中審議が行われ、石破総理大臣は、高校の授業料無償化を進めるにあたって、次の世代に負担を先送りしてはならないとして、安定的で恒久的な財源を見いだしていく考えを示しました。
水俣病をめぐり、国が行うことになっている住民の健康調査の実施に向けて、その手法などを検討している環境省の専門家会議が開かれ、国の研究機関が開発した手法で試験的な健康調査を行うことが妥当とされました。これを受けて環境省は新年度に試験的に少人数での調査を行うとしています。
サウジアラビア、ジェッダ、2025年2月21日 /PRNewswire/ — スマート太陽光追跡ソリューションの世界的リーダーであり、Trinasolar Co. Ltd（SHA: 688599）の子会社であ…
2月22日は「にん・にん・にん」の語呂合わせから「忍者の日」とされています。忍者の里として知られる滋賀県甲賀市では、1日前倒しして、21日、市役所の職員が忍者姿で業務にあたっています。
去年7月、千葉県長生村の自宅で、障害のある44歳の次男を殺害した罪に問われている78歳の父親の裁判が開かれ、検察は「生命だけでなく生きる楽しみを奪った」として懲役5年を求刑しました。一方、弁護側は介護していた父親だけを責めることはできないとして、執行猶予の付いた判決を求めました。
去年10月の衆議院選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、福岡高等裁判所宮崎支部は「格差の程度は新たな区割り制度の合理性を失わせるほど著しいとはいえない」として憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。
神奈川県大和市の保育園で、園児を逆さづりにするなどの不適切な保育が行われていたことについて、三原こども政策担当大臣は遺憾だとしたうえで、虐待の未然防止や早期発見の取り組みを強化していく考えを示しました。
部下がなかなか動かない、発言しない、やる気を持たない――。その原因は「上司の質問の仕方」にあるかも…
～室内専用メガネ「中近両用レンズ」ご購入で星野リゾート券などが当たる～ HOYA株式会社（本社：東京都新宿区、代表執行役CEO︓池田英一郎）のメガネレンズ事業を担うHOYA ビジョンケアカンパニーは、室内専…
世界を舞台にGXを牽引する次世代リーダーを育成 (2027年4月開設に向けて設置構想中) 生成AIをはじめとしたテクノロジーの急速な進化と普及が進む中、持続可能なグリーン社会の実現を目指すGX（グリーントラ…
～より効率的な使用済みプラスチックの再資源化に向けた取り組みを強化～ 株式会社 明治（代表取締役社長：松田 克也）は、持続可能な社会の実現に向けて、プラスチック課題解決に貢献すべく、2020年6月から事業を開始した共同…
「CCS」と呼ばれる二酸化炭素を回収して地中深くにためる技術の実用化に向けて、経済産業省は全国で初めて北海道の苫小牧市沖を法律に基づく「特定区域」に指定しました。
弁護士事務所が「24時間365日対応」などとするネット広告で、詐欺の被害金の回収などの契約を大量に交わし、トラブルになるケースが増えているとして、日弁連＝日本弁護士連合会は広告に関する指針を改正し、不適切な広告には懲戒処分など厳しく対処することを決めました。
長野県内でガソリン価格を不正に調整するカルテルを結んだ疑いで、公正取引委員会が、県石油商業組合に立ち入り検査を行ったことについて、武藤経済産業大臣は「事実であれば問題は大変大きい」と述べ、全国の石油組合などに対して法令順守体制の強化を求めていく考えを示しました。
アメリカのホワイトハウスの高官は、トランプ大統領がウクライナの鉱物資源の権益をめぐってゼレンスキー大統領の対応にいらだっているという認識を示しました。一方、ゼレンスキー大統領は投資と安全保障の合意を結ぶ用意があるとしていて、トランプ大統領との溝を深めたくないという思惑があるとみられます。