自公 協議に進展なければ「123万円に引き上げ」税制大綱明記へ

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党の税制調査会は、国民民主党との協議に進展がなければ、所得税の控除額を123万円に引き上げることを来年度の税制改正大綱に明記する方向で調整することになりました。