立民“企業・団体献金禁止を” 首相“憲法との関係議論必要”

今年度の補正予算案は、参議院予算委員会で実質的な審議が始まりました。政治改革をめぐり、立憲民主党が企業・団体献金の禁止を重ねて求めたのに対し、石破総理大臣は、禁止するのであれば、企業にも政治的な意思を示す「表現の自由」を保障した憲法との関係を議論する必要があるという認識を示しました。