またも“事務局問題” 物価対策事業で不透明委託 会計検査院

物価高騰対策として政府が行った電気・ガス料金への補助金事業の事務局業務を担った大手広告会社が、多くの業務を子会社などに委託したり再委託したりしていながら、所管する資源エネルギー庁に必要な理由説明を行わず、国が委託を認めた経緯の記録も残っていないことが、会計検査院の調査でわかりました。