脱炭素社会へ “官民連携の「データスペース」整備を” 経団連

脱炭素社会に向けて、ヨーロッパで二酸化炭素の排出量などの情報開示が進む中、経団連は日本でも国内外の企業がデータを共有し、情報開示につなげる仕組みが必要だとして、官民が連携し整備するよう求める提言をまとめました。