リーマンショック対策の国の出資金 110億円余分に保有

リーマンショックの影響などによる住宅ローンの貸し渋り対策を担ってきた独立行政法人が、国からの出資金の規模を適切に見直さず、必要のない資金を少なくとも110億円余り保有していることがわかりました。