南海トラフ巨大地震の事前復興計画 策定できない自治体も 高知

能登半島地震の発生から半年がたちましたが、被災地の復興の議論は長期化する見通しです。こうした中で重要とされるのが、被災後のまちづくりをあらかじめ議論し決めておく「事前復興計画」です。南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県では、この「事前復興計画」の策定を進めようとしているものの、国の補助金が確保できず複数の自治体で計画づくりがストップしていることがわかりました。